QELZA 利用規約 株式会社 Unireach 株式会社 Unireach(以下「当社」といいます)は、当社が提供するクラウドサービス「QELZA」(以下「本サービス」といいます)の利用に関し、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。 第1条(適用) 1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。 2. 本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)は、本規約に同意のうえ契約者が当社所定の手続きを行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。 3. 当社が本サービス上で別途定めるガイドライン、追加規約、SLA等(以下「個別規定」といいます)は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が抵触する場合、当該個別規定において本規約に優先する旨を明示しているときに限り、個別規定が優先します。個別規定の制定および変更については、第22条の規定を準用します。 4. 本サービスのBrandポータルを利用するBrandユーザーには、別途「QELZA Brand向け利用規約」が適用されます。 第2条(定義) 本規約において用いる用語の定義は、以下のとおりとします。 用語 定義 契約者 本サービスを事業のために利用する法人または個人事業主 ユーザー 契約者の指示のもと本サービスにログインして利用する自然人 Workspace 契約者が本サービス上で作成する運用管理単位。契約者のみが作成・管理できる。 Brand 契約者がWorkspace内で管理する運用対象ブランド。契約者の顧客のブランドおよび契約者自身のブランドを含む。 Brandユーザー Brandに所属し、BrandポータルにログインするBrand担当者(契約者の顧客担当者または契約者自身の従業員等を含む) 投稿データ 契約者またはユーザーが本サービスに登録するSNS投稿の原稿、画像、動画等の素材 AI機能 キャプション生成、炎上チェック、レポート生成その他、当社が外部AI事業者の提供するAPIを利用して提供する機能 連携プラットフォーム 本サービスが連携する外部のSNSプラットフォームおよび広告プラットフォーム(Instagram、Threads、TikTok、YouTube、Meta広告等、当社が本サービス上で対応を表示するもの) 第3条(事業利用要件) 1. 本サービスは事業のために利用する法人または個人事業主を対象とします。事業以外の目的では利用できません。 2. Proプランは、法人および個人事業主が利用できます。 3. BusinessプランおよびEnterpriseプランは、法人のみが利用できます。 4. 18歳未満の者は本サービスを利用できません。 5. 契約者は、契約申込時に、本サービスを事業のために利用するものであることを表明し、保証するものとします。当該表明保証に違反があった場合、当社は、契約の申込みを承諾せず、または本契約を解除することができます。 第4条(アカウント登録) 1. 契約者は、当社所定の方法により正確な情報を登録するものとします。 2. 契約者は、自身およびユーザーのアカウント情報(ID、パスワード等)を善良な管理者の注意をもって管理し、第三者に開示・貸与・譲渡してはなりません。 3. アカウントの不正利用により生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。 4. 契約者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。 5. 契約者は、ユーザーによる本サービスの利用行為および本規約への違反について、自己の行為として一切の責任を負うものとします。 第5条(料金および支払方法) 1. 本サービスの料金は、契約者が選択するプラン(Pro、Business、Enterpriseの各プラン)に応じて、当社ウェブサイトに掲載するとおりとします。 2. 支払いは、クレジットカード決済によります。ただし、Enterpriseプランその他当社が認める場合は銀行振込によることができます。 3. プランの中途解約、ダウングレード、契約者都合による中途解除があった場合でも、既に支払われた料金は返金せず、日割り計算による返金も行いません。ただし、契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合において、本項が同法の規定により無効とされる範囲については、この限りではありません。 4. プランのアップグレードを行った場合、差額は当社所定の方法により精算します。 5. 契約者は、当社所定の追加オプション(ユーザー席の追加、AI画像生成クレジットの追加パック等)を購入することができます。追加オプションの料金、購入条件および有効期限は、当社ウェブサイトまたは本サービス上に表示するとおりとします。追加オプションの料金についても、第3項の規定を準用します。 第6条(契約期間および自動更新) 1. 月額プランの契約期間は1ヶ月、年額プランの契約期間は1年間とします。 2. 契約期間満了日までに契約者から所定の方法により解約の意思表示がない場合、本契約は同一条件で自動更新されるものとします。 第7条(解約) 1. 契約者は、当社所定の方法(本サービス管理画面からの操作)により、契約期間満了日までに解約手続きを行うことで、当該契約期間の満了をもって本契約を終了させることができます。解約手続き後も、契約期間満了日までは本サービスを利用することができます。 2. 契約期間中の中途解約による日割り返金は行いません。 3. 本契約終了後、当社は契約者のデータについて、契約終了日から30日間はエクスポート可能な状態で保持し、当該期間経過後は速やかに削除します。 4. 契約者は、前項の30日間の保持期間中、当社所定の方法によりデータをエクスポートする責任を負います。期間経過後のデータ復元はできません。 第8条(無料トライアル) 1. ProプランおよびBusinessプランには、14日間の無料トライアル期間を設けます(Enterpriseプランは要相談)。トライアルの利用にあたり、クレジットカード等の支払情報の登録は不要です。 2. トライアル期間中に料金が発生することはありません。有償プランへの移行は、契約者がトライアル期間中または期間満了後に、当社所定の方法によりプラン(ProまたはBusiness)を選択し、支払情報を登録した時点で成立するものとし、これらの手続きが行われない限り、自動的に有償プランへ移行することはありません。 3. トライアル期間が満了し、前項の手続きが行われない場合、本サービスの利用は停止されます。この場合のデータの取扱いは第7条第3項および第4項を準用し、契約終了日はトライアル期間満了日と読み替えるものとします。 4. 当社は、トライアル期間満了日の3日前を目処に、契約者に対しメールで事前通知を行います。 第9条(料金未払い時の取扱い) 1. 契約者が支払期日を経過しても料金を支払わない場合、当社は以下の手順で対応します。 1. 支払期日経過後14日間:支払いの催告期間 2. 14日経過後:本サービスの利用を停止 3. 利用停止からさらに30日経過後:本契約を自動的に解除 2. 前項の利用停止または解除によって契約者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。 3. 契約者は、利用停止期間中も料金支払義務を免れないものとします。 第10条(禁止事項) 契約者およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。 1. 法令または公序良俗に違反する行為 2. 犯罪行為に関連する行為 3. 当社、他の契約者、Brand、第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害する行為 4. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル 5. 本サービスの脆弱性を不正に探索・利用する行為 6. AI機能に対し、違法・有害コンテンツの生成を意図したプロンプトを入力する行為 7. AI機能を用いて、人種、民族、宗教、性別、性的指向、身体的特徴等に基づく差別的コンテンツを生成する行為 8. 連携プラットフォームの利用規約に違反する形で本サービスを利用する行為 9. 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの本来の利用目的を超えて使用する行為 10. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの全部または一部を再販売、再ライセンスする行為 11. アカウントを第三者に譲渡、貸与、共有する行為 12. その他、前各号に準ずる行為であって、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為 第10条の2(当社による利用停止および解除) 1. 当社は、契約者またはユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、契約者への通知により、本サービスの全部もしくは一部の利用の停止、または特定のユーザーによる利用の停止を行うことができます。 1. 本規約に違反した場合 2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合 3. 当社からの問い合わせその他の連絡に対し、相当期間を経過しても応答がない場合 4. その他、本サービスの利用の継続が適当でないと当社が合理的に判断した場合 2. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、本契約を解除することができます。第2号から第5号までの場合、催告を要しません。 1. 本規約に違反し、当社が相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正されない場合 2. 第10条第1号から第11号までのいずれかに違反した場合であって、違反の性質上是正が困難であるとき、または違反が重大であるとき 3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合 4. 解散の決議をした場合、または合併によらずに事業を廃止した場合 5. 監督官庁から営業の許可の取消し、停止等の処分を受けた場合 3. 前二項の利用停止または解除により契約者に損害が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。また、既に支払われた料金は返金しません。 4. 第2項による解除の場合のデータの取扱いは、第7条第3項および第4項を準用します。ただし、法令に違反し、または第三者の権利を侵害するおそれのあるデータについては、当社は、保持期間内であっても削除することができます。 5. 本条の定めは、当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げません。 第11条(サービスの停止・変更・廃止) 1. 当社は、以下の場合、契約者への事前通知なく本サービスの全部または一部を停止または中断することができます。 1. システムの保守・点検・更新を行う場合 2. 火災、停電、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合 3. 外部API、クラウドインフラ等、当社が利用する第三者サービスの障害により本サービスの提供が困難な場合 4. 連携プラットフォーム側の仕様変更または利用制限により本サービスの提供が困難な場合 5. その他、当社が技術上または運用上停止を必要と判断した場合 2. 当社は、契約者に事前に通知することにより、本サービスの内容を変更することができます。ただし、契約者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、30日前までに契約者に通知するものとし、契約者は当該変更の効力発生日までに本契約を解約することができます。 3. 当社は、契約者に対し30日前までに通知することにより、本サービスの全部または一部を廃止することができます。 第11条の2(不可抗力) 天災地変、戦争、暴動、内乱、感染症の流行、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関または通信回線等の事故、停電その他当事者の合理的な支配を超える事由により、本契約の全部または一部(金銭債務を除きます)の履行が遅滞し、または不能となった場合、当事者はその責任を負いません。 第12条(知的財産権) 1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。 2. 契約者またはユーザーが本サービスに登録した投稿データ、素材その他のコンテンツに関する知的財産権は、契約者またはその正当な権利者に帰属します。契約者は、本サービスの提供(バックアップ、AI機能による処理、Brandへの共有等を含みます)に必要な範囲で、当社が当該コンテンツを使用することを許諾するものとします。 第13条(AI機能に関する特則) 1. 当社が提供するAI機能(キャプション生成、炎上チェック、AIレポート等)は、外部AI事業者の提供するAPIを利用するものであり、その仕組み上、以下の制約があります。 1. 出力結果の正確性、適法性、第三者の権利を侵害しないことを保証しません 2. 同一または類似のプロンプトに対し、他の利用者にも類似の出力がなされる可能性があります 3. 過去データに基づく統計的判定であり、将来の事象(炎上の発生等)を予測または保証するものではありません 2. AI炎上チェック機能について:同機能は過去の炎上事例のパターンに基づく参考情報を提供するものであり、判定結果は契約者の最終判断を補助するものです。判定結果(「安全」「危険」等)にかかわらず、投稿内容の適否判断は契約者の責任において行うものとします。 3. AIキャプション生成機能について:生成されたコンテンツの著作権は契約者に帰属しますが、当社は当該コンテンツが第三者の著作権その他の権利を侵害しないことを保証しません。契約者は、利用前に内容を確認し、必要に応じて修正・調整する責任を負います。 4. AIレポート機能について:同機能の出力は統計的分析に基づく参考情報であり、その内容の正確性、完全性を保証するものではありません。 5. AI機能の出力結果に依拠した契約者の意思決定により生じた損害について、当社は責任を負いません。 6. 当社は、外部AI事業者の規約改定、サービス停止、仕様変更等により、AI機能の内容を変更または提供を停止することがあります。重要な変更については、契約者に対し合理的な期間をもって通知します。 第14条(連携プラットフォームに関する特則) 1. 本サービスは、連携プラットフォームのAPIを利用してSNS投稿の予約・公開等の機能を提供します。SNSアカウントの連携は、Workspace単位(契約者が自ら管理するアカウント)またはBrand単位(Brandの権利者が自ら認可するアカウント)のいずれかにより行うことができます。 2. 契約者およびユーザーは、本サービスにSNSアカウントを連携する場合、当該アカウントの正当な管理権限を有すること、および本サービスを通じた当該アカウントへのアクセス・投稿予約・分析・DMの送受信等の操作について必要な一切の権限・授権を有することを表明し、保証します。契約者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で当該アカウントに対し当該操作を行うことを許諾するものとします。 3. 契約者が、自己が権利者でないBrand(契約者の顧客その他の第三者が権利者であるブランドをいう。以下「第三者Brand」といいます)のSNSアカウントを連携する場合、契約者は、当該第三者Brandの正当な権利者から、本サービスを通じたアカウントの連携、アクセス、投稿予約、分析、DMの送受信その他の操作について、書面(電磁的方法を含む)による授権をあらかじめ取得しているものとし、当社の求めに応じて当該授権を証する資料を提示できるものとします。当該授権の範囲に変更が生じ、または授権が撤回された場合、契約者は速やかに当該アカウントの連携を解除し、または連携範囲を調整する責任を負います。 4. 契約者は、契約者自身またはユーザーがインハウス(自社ブランド)として連携する場合を除き、第三者BrandのSNSアカウントについては、可能な限りBrand単位での権利者自身による認可(OAuth等)により連携するよう努めるものとします。 5. 連携プラットフォームのAPI障害、仕様変更、利用制限、アカウント停止等により、投稿の予約公開が失敗または遅延した場合、当社は責任を負いません。 6. 契約者およびユーザーは、本サービスを通じて連携プラットフォームを利用するにあたり、各プラットフォームの利用規約を遵守する責任を負います。プラットフォーム規約違反により契約者、ユーザーまたはBrandのアカウントが制限・停止された場合、当社は責任を負いません。 7. 連携されたSNSアカウントに関し、当該アカウントの権利者(第三者Brandを含む)その他の第三者との間に紛争が生じた場合、当該紛争の解決および当社に生じた損害の補償については、第20条の定めに従います。 第14条の2(DM機能に関する特則) 1. 契約者およびユーザーは、本サービスのDM管理機能(DMの受信・返信・キーワード反応による自動配信を含みます。以下「DM機能」といいます)の利用にあたり、連携プラットフォームが定める利用規約およびメッセージングに関するポリシー(メッセージを送信できる期間の制限、自動送信であることの開示、受信者からの受信停止の求めへの対応等を含みます)を遵守する責任を負います。 2. DM機能による自動配信の配信条件、配信内容および配信対象は、契約者が自己の責任において設定するものとします。当該配信に起因して受信者その他の第三者との間に紛争が生じた場合は、第20条の定めに従います。 3. 契約者は、DM機能を通じて取得した受信者・送信者の情報を、法令、本規約および連携プラットフォームの規約に反して利用してはなりません。当社によるDM送受信データの取扱いは、プライバシーポリシーの定めに従います。 4. 連携プラットフォームの仕様変更、ポリシー変更またはAPI利用制限により、DM機能の全部または一部の提供が変更または停止されることがあります。この場合の当社の責任については、第14条第5項を準用します。 第15条(Brandポータルに関する特則) 1. 契約者は、自身のBrandに対し、本サービスのBrandポータルへのアクセス権を付与することができます。 2. 契約者は、Brandポータルの利用に際し、以下を行う責任を負います。 1. BrandユーザーとなるBrand担当者の個人情報を本サービスに登録することについて事前に同意を得ること 2. Brandユーザーが「QELZA Brand向け利用規約」に同意した上でポータルを利用するよう確保すること 3. Brandユーザーが本サービスを通じて行う行為について、善良な管理者としての注意をもって監督すること 3. Brandユーザーが「QELZA Brand向け利用規約」または本規約に違反した場合、当該Brandユーザー本人がその責任を負うほか、契約者が前項第3号の監督義務に違反していたときは、契約者は、当該違反により当社に生じた損害について責任を負うものとします。 4. Brandポータルにおけるメッセージ機能のログは、契約者またはBrandユーザーから個別のリクエストがない限り、送受信日から90日経過後に自動的に削除されます。 第16条(個人情報および投稿データの取扱い) 1. 当社による個人情報の取扱いは、別途定める「プライバシーポリシー」に従います。 2. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、契約者の投稿データを外部AI事業者(OpenAI, Inc.等)に送信することがあります。当該データは、各事業者の利用規約に基づき、AIモデルの学習には利用されない取扱いとされています。 3. 契約者は、本サービスにBrandユーザーの個人情報を登録する場合、自己の責任において、当該Brand担当者から必要な同意を取得するものとします。また、投稿データ、DMの送受信データその他契約者が本サービスに登録し、または本サービスを通じて取得するデータに第三者の個人情報が含まれる場合、契約者は、当該個人情報を適法に取得しており、本サービスの提供(前項に定める外部AI事業者への送信を含みます)に必要な範囲で当社が取り扱うことについて必要な権限または同意を有していることを表明し、保証します。 4. 契約者が本サービスの機能を通じて第三者(DMの送信者、投稿素材に含まれる人物等を含みます)の個人データを取り扱う場合、本人からの同意取得、利用目的の特定・通知公表その他委託元として負う個人情報保護法上の義務は契約者が負うものとし、当社は、契約者からの委託に基づき、本サービスの提供に必要な範囲でのみ当該個人データを取り扱います。当社は、法令に基づく場合を除き、当該個人データを本サービスの提供以外の目的で利用しません。 第17条(バックアップ) 1. 当社は、本サービスのデータについて、合理的な範囲でバックアップを実施します。ただし、契約者が登録したすべてのデータの完全な復元を保証するものではありません。 2. 契約者は、自己の責任において、必要な投稿データ・素材等のバックアップを取得する責任を負います。 第18条(保証の否認) 当社は、本サービスについて、以下の事項を含む一切の事項を保証しません。 1. 本サービスが契約者の特定の目的または業務に適合すること 2. 本サービスが中断、エラー、不具合、データ損失なく稼働すること 3. AI機能の出力結果が正確、適法、または第三者の権利を侵害しないこと 4. 連携プラットフォームを通じた投稿の効果(フォロワー増加、エンゲージメント、売上等) 5. 連携プラットフォームの仕様変更等により本サービスの機能が影響を受けないこと 第19条(損害賠償の制限) 1. 当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社が負う損害賠償責任は、契約者に直接かつ通常生じた損害に限られるものとし、その額は、損害発生の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に契約者が当社に対して実際に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。 2. 当社は、逸失利益、機会損失、データ損失、第三者からのクレーム等の間接損害、特別損害または結果損害について責任を負いません。 3. 本条その他本規約において当社の損害賠償責任を免除し、または制限する規定は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。 4. 契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本規約の免責または責任制限に関する規定は、同法その他の強行法規の許容する限度においてのみ適用されるものとし、当該法令により無効とされる範囲における当社の責任は、法令の定めるところによります。 第20条(補償) 契約者は、契約者またはユーザーによる本規約への違反その他契約者の責めに帰すべき事由に起因して第三者との間に紛争が生じた場合、自己の費用と責任において当該紛争を解決するものとします。当社が当該紛争に関連して損害(合理的な範囲の弁護士費用を含みます)を被った場合、契約者は当該損害を補償します。ただし、当該損害のうち当社の責めに帰すべき事由による部分については、この限りではありません。 第21条(反社会的勢力の排除) 1. 契約者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と何らかの交流または関与をしていないことを表明し、保証します。 2. 当社は、契約者が前項に違反したと判断した場合、何らの催告なく直ちに本契約を解除することができます。 3. 当社が前項により本契約を解除した場合、契約者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負わず、また既に支払われた料金の返金も行いません。当社に損害が生じた場合、契約者は当該損害を賠償する責任を負います。 第22条(規約の変更) 1. 当社は、本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき、または本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。 2. 重要な変更を行う場合、当社は変更内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに、本サービス上または契約者に登録されたメールアドレスへの通知により周知します。 3. 軽微な変更(誤字脱字の修正、表現の明確化等、契約者の権利義務に実質的影響を与えない変更)については、効力発生日の7日前までに周知します。 4. 契約者は、変更後の規約に同意しない場合、変更の効力発生日までに本契約を解約することができます。 第22条の2(通知) 1. 当社から契約者への通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、契約者が登録したメールアドレスへの電子メールの送信、本サービス上での表示その他当社が適当と認める方法により行います。 2. 前項の通知を電子メールにより行う場合、当該通知は、当社が電子メールを発信した時点で契約者に到達したものとみなします。 3. 契約者が登録情報の変更手続き(第4条第4項)を怠ったことにより通知が到達せず、または延着した場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。 第23条(秘密保持) 1. 契約者および当社は、本サービスの提供に関連して相手方より知り得た技術上、営業上、その他業務上の情報を、相手方の事前の書面(電磁的方法を含む)による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。 2. 本条の義務は、本契約終了後3年間存続します。 第24条(権利義務の譲渡禁止) 1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保提供その他の処分をしてはなりません。 2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利義務、契約者の登録情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、契約者はあらかじめこれに同意します。 第24条の2(存続条項) 本契約が終了した場合であっても、第7条第3項および第4項、第10条の2第4項、第12条、第13条、第14条第7項、第14条の2第3項、第16条から第20条まで、第21条第3項、第23条(同条第2項に定める期間に限ります)、第24条から第26条までの規定は、なお有効に存続します。 第24条の3(完全合意) 本規約(第1条第3項に定める個別規定を含みます)は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の合意の全部を構成し、本契約の成立前における書面または口頭による合意、表明および了解に優先します。ただし、当社と契約者との間で別途個別契約を締結した場合は、当該個別契約が優先します。 第25条(分離可能性) 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該条項の残りの部分は、引き続き効力を有するものとします。 第26条(準拠法および管轄裁判所) 1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。 2. 本サービスに関連して契約者と当社の間に生じた紛争については、熊本地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 制定日:2026年7月6日 株式会社 Unireach 代表取締役 今田 唯翔 所在地:熊本県菊池郡菊陽町原水964-10 お問い合わせ:info@unireach.jp
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